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アメリカの分娩費用はどれくらいか?

米国での法外な出産費用に関するトンデモ話はよく見つかります。分娩がうまくいかなかったり、予想もしていなかったことが起きたりした場合はなおさらのことです。

米国で三つ子を出産したお母さんとその夫は、三つ子が早産で生まれた際に病院から約9700万円を請求されたそうです。幸いにも保険会社が請求金額の大半を払ってくれましたが、それでも約560万円以上を請求されました。その後、ある医療請求交渉企業が医師らと交渉した結果、請求金額は約14万円まで下げられ、夫妻はやっと安心することができたそうです。
また、日本から新婚旅行でマイアミに行った妊婦さんが、早産してしまい、赤ちゃんは救急車でNICUに搬送され無事に治療できました。しかしながら請求された入院費用総額は、(旅行で医療保険にはいっていない事もあり)約3000万円だったそうです。

米国でのおおよその出産費用は、情報源によって大きく異なりますが、権利擁護団体(Childbirth Connection)によると、通常は約350万円くらいだそうです。帝王切開の場合は540万円以上です。保険会社がその大半をまかなう場合が多いそうですが、新しい家族を迎えた時には、だいたい数100万円を支払っている様です。

世界の医療保険会社を代表する国際健康保険連合(iFHP)は、出産費用の国際比較を行っています。iFHPが出した米国での出産費総額は他国と比べると非常に高額です。米国での2017年の標準的な出産費用は約120万円で、帝王切開の平均費用は約170万円でした。それに対し、オランダでの通常出産は約40万円および帝王切開の費用は約58万円です。

これらの高額な出産費用に加え、米国では出産に際し毎年約700人の母親が死亡しています。乳児死亡率も他の先進国と比べて高く、米国は世界の先進国の中でも出産において特に危険な国の一つなのです。それに比べて、日本は、世界で一番お母さんがお産で死なない国です。おおよその母体死亡率はアメリカは日本の2倍、イギリスに至っては日本の4倍です。

最後に、出産後の親を対象とした日本のような有給休暇は米国には存在しません。一部の州では、何らかの形で有給家族休暇を保証する政策を導入したところも有りますが、米国女性の4人に1人が現在、出産後2週間で仕事に復帰しているという厳しい現実があるのです。

日本が周産期医療での良い成績を上げているのは、厳しい医療環境の中で頑張っている医療関係者のたまものです。しかしながら労働環境や経済的状況が大きく改善されないので、産科医はどんどん減少していっています。

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